米中経済安全保障再検討委員会(USCC)は、中国によるパナマ籍船の拘留を議会が経済的威圧と宣言し、連邦海事委員会(FMC)にこの動きを調査させて90日以内に報告させるよう求めている。11月18日に公表された2026年勧告リストの勧告7は、さらに議会に対し、中国に対抗しパナマ政府を支援するため、大統領が「必要かつ適切なあらゆる経済的措置」をとれるよう権限を与えることも求めている。既存の制裁権限の活用や、国際海事機関への付託も含まれ、その狙いは「中国が港湾へのアクセスを武器化している事実の記録を残す」ことだという。
ShipUniverseは現状をはっきり指摘した。勧告そのものが制裁を発動したわけでも、FMCの新たな調査を開始したわけでもない。
3月26日と7月7日:DiBellaの2つの声明
対立は運河の両端で始まった。パナマ最高裁は、CK Hutchison傘下の企業が保有していた1997年のコンセッションの土台となる枠組みを無効とした。対象は太平洋側のバルボア(Balboa)と大西洋側のクリストバル(Cristóbal)の両ターミナルである。マースク系のAPM TerminalsがBalboaを、MSC系のTerminal Investment LimitedがCristóbalを引き継ぎ、パナマが新たなコンセッションを起草する間、それぞれ最長18カ月ターミナルを運営する見通しだ。Hutchisonは20億ドルを超えうる仲裁請求で応じた。続いて中国の港での拘留が始まった。3月26日、gCaptainの報道によれば、FMCのLaura DiBella委員長は、中国の港でパナマ籍船への検査と拘留が急増しており、通常のポートステートコントロールをはるかに超えているように見えると述べ、委員会として注視していると語った。
7月7日までに出された2つ目の声明は、検査が「収まる兆しもなく」続いていると述べ、報復的だと断じた。パナマ籍船は「米国貿易のかなりの部分を担っている」と彼女は書いた。委員会が所管する法律にも触れている。同法は、外国の慣行が米国の外国貿易における海運に不利な状況を生んでいないかをFMCが調査することを認めており、中国の港での行為を調べる調査は、米国貿易で運航する中国支配下の船社に影響する措置を含む是正措置につながりうるという。
声明の末尾には、見解は本人のものであり、必ずしも委員会のものではないと記されている。USCCは議会に報告する機関であり、今回の要請も議会に宛てられたものだ。
5月の140件から7月の16件へ
パナマ自身の数字(Splash247が伝えたもの)によると、中国の港が7月に拘留したパナマ籍船は16隻で、5月の140隻から減った。The Deep Diveは7月の最初の3週間で17隻と数えており、取り締まり前の月21隻に近い水準だ。7月は検査の10%が拘留に至ったが、ピーク時は37%だった。Splash247によると、アジア太平洋の検査データでは3月から6月のパナマ船籍の拘留は431件で、1年前の4倍を超えた。中国は、パナマ籍船の拘留は安全上の不備に基づくものだと主張している。Splash247は7月、パナマ船に中国での港湾上の優遇を与える海上輸送協定の更新で両国が合意したと報じ、The Deep Diveは協議が7月16日と17日に北京で行われたとしている。USCCの年次報告書は、北京が国内の「手続き上の問題」を理由にこの協定を失効させたと伝えられているとし、その状況は不明だとしている。
委員会は反対側から経緯を語る。エグゼクティブサマリーによると、裁判所の判断から数週間のうちにCOSCOはBalboaから撤退し、中国当局は500隻近いパナマ籍船を拘留、2カ月で230隻が船籍から離れたという。Splash247の数字では500近くは1月以降の累計で、ピークは5月のため、委員会の言う「2カ月」はもっと長い動きを圧縮している可能性がある。いずれにせよ、この勧告は中国によるパナマ籍船拘留のピークを過ぎてから出された。7月には月間の件数はかつての水準近くまで戻っていた。
荷主がいま対応できること
予約した船がパナマ籍で、中国に寄港するかどうか、船社に確認するとよい。7月の数字は、船舶数(Splash247の月間16隻と、The Deep Diveの最初の3週間17隻。この2つは一致しない)と、検査の10%という割合が混在しており、個々の航海で遅延が起きる確率はほとんど読み取れない。より大きなリスクは船社にある。DiBellaは、米国貿易で運航する中国支配下の船社に影響する措置を、考えうる是正措置のひとつに挙げており、この解釈では、そうした船社に予約を置く輸入者にも及びうる。どの船社がその航路を運航しているかは、航路のスケジュールで確認できる。
DiBellaの声明は、FMCが所管する法律により、こうした慣行を調査する権限があるとしており、調査を始めるのに新たな立法は要らないことを示唆する。勧告7の90日の報告期限は、議会が調査を指示した場合にのみ適用される。また彼女の説明では、調査はまず米国海運に不利な状況があるかを見て、救済措置はそのあとだ。数字は7月までで、秋の件数を報じた情報源はここにはなく、中国によるパナマ籍船の拘留がその後どこまで減ったかは分からない。
