連邦海事委員会(FMC)の10月27日の会合で、ある幹部が詐欺の手口を説明したうえで、詐欺師が何を得るのかは見えないと認めました。ジョン・クルーズ(John Crews)氏は同委員会の執行・調査・コンプライアンス局を率いています。Seatrade Maritime が伝えた同氏の説明によると、未登録の外国事業者が各州の州務長官(Secretary of State)の記録を閲覧し、ライセンスを持つ米国フォワーダーの会社情報と FMC ライセンス番号をコピーして、その名義で貨物を米国に持ち込んでいます。貨物は本物とみられます。クルーズ氏は、税関・国境警備局(CBP)がコンテナを開けると、中身はフォワーダーの申告どおりで、虚偽の情報が出されたにもかかわらず関税は免れていないと述べました。同氏自身の見立ては「この行為者が何を得ているのか、直感的には理解できない」というものです。
名義を借りられた側の負担
Jones Walker による会合の要約は、負担はライセンス保有者にかかるとしています。他人の貨物に自社の名称とライセンス番号が載った米国フォワーダーは、取り扱っていない貨物について、荷主からのクレーム、船会社や CBP からの照会、評判の低下に見舞われるおそれがあります。同事務所は、自社が扱っていない貨物に関する到着通知、請求書、クレーム、顧客からの問い合わせに注意するよう、ライセンス保有者に勧めています。あわせて、FMC の登録情報を最新に保つこと、社名、ライセンス番号、船荷証券の書式の使用を禁じる代理店契約を結ぶこと、なりすましの疑いを同局に報告することも勧めています。
Seatrade によれば、法令上の制約のため、海外の規制対象外の事業者に対する FMC の直接の権限は限られています。そのため同庁は CBP と連携し、連邦の法執行機関に注意を促しています。Jones Walker は、職員がこのなりすましに相当な労力が注がれていると指摘したと付け加えています。
ダニエル・マフェイ(Daniel Maffei)委員は、より暗い見方を示しました。盗まれた国内の資格情報は、違法な品物を米国のサプライチェーンに紛れ込ませるための予行演習かもしれない、というものです。ローラ・ディベラ(Laura DiBella)委員長はさらに率直でした。「何かとても邪悪なものが背後にあると、私の『スパイダーセンス』が警告している程度では済まない」と述べました。
登録という選択肢はあった
同委員会の OTI リストは3つのグループを対象としています。海上貨物フォワーダーは、ライセンスと財務責任の証明を届け出ています。NVOCC はこれに加えて、FMC-1 様式で報告する公表運賃表を備えます。海外拠点の NVOCC は FMC-65 様式で登録し、同じ証明と運賃表を提出します。
Jones Walker は、こうした外国事業者は外国 NVOCC として FMC に登録できるのに、米国拠点の事業者になりすましていると指摘しています。
執行の優先順位
2人の委員は OTI の執行強化に傾いていました。ダイ(Dye)委員はクルーズ氏に「市場で最も深刻な案件のいくつかを標的にする」よう求め、ディベラ委員長は OTI の分野にもっと踏み込みたいと述べたと、International Trade Today は伝えています。同記事は、クルーズ氏が OTI の調査は現状「優先度が低い」と述べたことも引用しています。また、海外拠点の事業者がなぜ米国フォワーダーになりすますのか、同局はまだ突き止めていないとも書いています。Jones Walker はこの問題を積極的に審査中としており、Seatrade も Jones Walker も、特定の相手に対する事案は報じていません。
Seatrade はこの手口をトラック輸送と比べています。同業界では二重ブローカリングや身元盗用で年間数億ドルの損失が出ており、事業者が連邦の登録番号を乗っ取ったり、運賃を受け取るために実体のない身元を登録したりしているといいます。連邦自動車運送安全局(Federal Motor Carrier Safety Administration)は、新規登録者の本人確認、登録システムの刷新、ブローカー向け保証金ルールの厳格化で対応しました。FMC がこれまで説明しているのは、CBP や法執行機関との連携です。
荷主が今週確認できること
Jones Walker は、ライセンス保有者向けにこれらの危険信号を挙げています。同じ考え方は輸入者の側でも使えます。予約した覚えのない米国フォワーダーから船荷証券、到着通知、請求書が届いていないか注意してください。
各書類の発行元の会社を、予約確認書に記載されたフォワーダーと照合します。その会社を FMC のリストで検索します。FMC ライセンス番号が一致していても、それだけでは何も証明できません。なりすましの側もすでにその番号を使っています。フォワーダーへの連絡は、貨物と一緒に届いたメールのスレッドではなく、以前の出荷で知った連絡先を使ってください。フォワーダーの FMC 記録を確認する手順は別のガイドにあります。リストに関する質問は、委員会の職員に (202) 523-5787 まで問い合わせられます。
