今日発注して4月以降に納品されるCNC工作機械やロボットセルは、まさにCTOLが念頭に置く注文です。4月以降に設備が届く買い手は、そのリスクを今から価格に織り込んでいる、というのがCTOLの見方です。Section 232 のロボット・産業機械に関する10月28日の布告は新たな関税を加えず、既存の関税率もそのままです。布告は2027年4月26日に期限が来る180日のカウントを始めますが、この180日はセーフハーバーではありません。
先行する4件と1つの例外
ロボット案件は一定のパターンに沿っています。CTOLによる過去の事例の比較がそれを示しています。風力タービン、民間航空機、加工済み重要鉱物はいずれも、交渉と180日後の更新が定められ、有効な条文には関税がありませんでした。半導体は例外です。交渉を命じると同時に、一部の先端チップに「25パーセントの従価税率」を設定し、更新期限を90日後としました(Federal Register)。
| 案件 | 署名日 | 更新期限 | 署名時点の関税 |
|---|---|---|---|
| 半導体 | 1月14日 | 90日 | 一部の先端チップに25% |
| 重要鉱物 | 1月14日 | 180日 | なし |
| 民間航空機 | 7月9日 | 2027年1月5日 | なし |
| 風力タービン | 10月22日 | 2027年4月20日 | なし |
| ロボット・機械 | 10月28日 | 2027年4月26日 | なし |
この4件のうち3件は署名時に関税がありませんでしたが、CTOLは、各案件は別個の交渉であり、一つの結果が次を拘束するわけではないと強調しています。ロボットの条文は、あらゆる選択肢を残しています。
こうした交渉の状況または結果次第で、私は将来、関税、税、数量割当、手数料の賦課または変更、ならびにロボットおよび産業機械とその部品・構成部品の米国内生産への新規投資を促す制度の創設を含む、代替的な是正措置を検討することがある。
この一文は布告の本文にあります。交渉の失敗が第二のトリガーです。180日以内に合意が結ばれない、履行されない、または効果がないと判明した場合、大統領は他の措置を取ることができます。更新は「随時」行うことも求められているため、4月より前に報告が出る可能性があります。
1月5日の航空機に関する報告は、これらの交渉が合意で終わるのか関税で終わるのかを示す最初の日付であり、CTOLもそのように見ています。風力タービンとロボットは、4月に1週間以内の間隔で続きます。
調査の対象範囲
布告には製品リストも関税番号もなく、あるのはカテゴリーと例だけです。機械の範囲は、2025年9月2日の商務省調査について意見募集を開始したFederal Registerの告示に示されています。そこには、CNCマシニングセンタ、旋削・フライス盤、研削・バリ取り装置、産業用スタンピング・プレス機のほか、ワークの切削、溶接、ハンドリング用の工作機械が挙げられています。オートクレーブ、産業用オーブン、放電加工機、レーザーおよびウォータージェット切断工具も対象に含まれます。ドローンは別の Section 232 案件の対象なので、含まれません。
部品・構成部品は布告のタイトルに明記されているため、Section 232 のロボット・産業機械の審査は完成機だけにとどまりません。関税の項目は列挙されていません。Ginger Controlの解説は、条文が「特定のHTS項番または号を示していない」と指摘しており、輸入者は後の告示で変更されるまで、現行の分類で申告を続けます。
機械メーカーはいま関税をどう語っているか
どちらの企業も、ロボットに関する布告について報告しているわけではありません。両社の開示資料は、メーカーが関税コストを一般にどう語るかを示しています。
インディアナポリスの工作機械メーカーHurcoは、7月31日に終わった四半期を9月4日に発表しました。売上総利益の増加の一部は米国税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection)に提出した関税還付請求によるものでしたが、その寄与は機械の販売台数、製品ミックス、第1四半期の値上げより小さいものでした。最高経営責任者のGreg Volovicは8-Kの添付書類で、還付は助けになったが、基礎的な要因が「収益性により大きく貢献した」と述べています。業績の説明では、還付請求がどの関税に関するものかは示されていません。
FANUCの7月31日の電話会議のQ&A要旨はより慎重です。利益見通しには、部品コストの上昇継続、「コスト上昇を販売価格に転嫁する際のタイムラグと不確実性」、そして「現時点で識別可能な範囲での米国関税の影響」が織り込まれています。FANUCはそこで、Section 232 のロボット関税にも、関税リスクを顧客に転嫁することにも触れていません。
発注と納品の間に関税が課されたら、誰が払うのか
CTOLは、この布告には既発注分を対象とする経過措置(グランドファザリング)の条項がないと読んでおり、したがって発注と納品の間に課された関税は「その機械を輸入する者が負担する」ことになります。Ginger Controlは、将来の関税、数量割当、その他の Section 232 措置に関する条項がないか、契約と調達計画を見直すよう勧めています。
未決済の発注書にある3つの項目がリスクの所在を決めます。輸入者(importer of record)は誰か、価格は固定か関税に連動して動くか、そして納品が4月を過ぎた場合に誰が支払うか、です。標準的な条件では、ex-works は買い手の通関業者が申告して買い手が支払い、delivered-duty-paid は申告をメーカー側に置きます。delivered-duty-paid の条件のメーカーは、関税が課されたときの損失が最も大きいため、署名の前にサーチャージ条項を求めてくると私は予想します。米国の販売店経由で購入する場合は、自分の注文で誰が輸入者になるのかを確認してください。
納品日はもう一つの変数です。4月26日は更新が1回行われる期限であって、締め切りではありません。更新は「随時」出される可能性があり、それより早い更新が出ることもあります。3月に到着する機械でも、それだけで安全とはいえません。風力タービンの更新は6日早い4月20日が期限なので、2つの報告はほぼ同時に出ることになります。納品日がそれらに対してどこに位置するかを見るには、船舶スケジュールで出航を確認してください。
